派遣業法改訂について

地震や積雪被害と違って、経済の動きはその殆どが人的影響で引き起こされた被害です。
バブルを起こしたのも東京都庁が新宿への移転がきっかけでその後バブルが崩壊し、緊急機関を中心とした倒産劇と発展したのも、行政が一方的な総量規制を通達して自然な経済の流れに人的関与を下したのが原因です。
しかし、それらの原因を招いた指導者達は返って私服を肥やし、またそれまでバランスの取れていた政治、官僚、財界と言う形が官僚達の圧倒的に優位な時代へと変わってしまいつつある気がします。これはあくまでも一個人としての考えですが。
そんな中、合理化が必要とされる企業の生き残り競争の中で、日本の企業の存続を支えてきたのは派遣として非正規雇用として働く労働者の功績がとても大きいと思います。
しかし、これらの非正規雇用による派遣社員の扱いは、あくまでも緊急的な処置で、これらの雇用体系が当たり前として確立してしまうことには大変な問題があります。
クライアントが派遣社員の勤務スケジュールを把握できずに発生した高速バスでの事故災害や、また登録型と呼ばれる毎日の仕事や職場が変わることで、現在の労働者の仕事に対する意識や責任感の低下が様々な問題を引き起こしています。
看護師の仕事も一部まれに派遣による求人が出ていますが、国家資格としてわざわざ看護師の仕事を免許として発行する限り、その責任はとても重く、このような雇用体系が定着することはとても危険だと思います。
特に安部政権は企業が派遣社員を使いやすくする為、現在の派遣法を改定しようとしていますが、この非正規雇用の増加は日本の所得格差を広げるだけでなく、仕事の安全性や社会秩序の乱れの元となりかねません。

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